連合会事故共済部では2月18日(土)の午後、対人事故共済加入事業者６５社を対象とした、初めての試みとなる貨物ドライバー事故防止研修会を開催致しました。新人ドライバーさんや事故惹起者、また事業者からの希望者など、参加者は幅広く、約５０名を数えました。 研修会は、３つのカリキュラムで約２時間に渡って行われました。

１限目　：　安全運転講習　（株式会社インターリスク総研　川口 隆　氏）
２限目　：　ビデオ研修　「大型貨物車のエコドライブ＝安全運転　１０の極意」
３限目　：　「安全運転診断」（ペーパーテスト）

事故共済部では、通常経営者・管理者に向けての講習会を主に企画致しておりますが、今回初めてドライバーの集合研修会を試みました。日々のお忙しい業務の中、なかなかドライバー教育まで手が回らない事業者の方も多いと存じます。「事故防止」は、運送事業の経営の根幹にかかわる最優先事項です。今後ともこのような企画を開催して参りますので、是非社内の安全教育の一環としてお役立てください。

県連代表理事　深田康氏

昨年5月の県連合会第53回通常総会において、当連合会の代表理事に就任し、組合員の皆様のご協力を得ながら、組織強化、既存事業の普及と利用拡大、事故防止活動の強化、教育情報活動の充実と各種セミナーの開催、ETC2.0車載器導入支援などの重点施策に全力で取り組んでいるところであります。
　　
さて、国内情勢に目を向けますと、大規模金融緩和や財政出動には限界を指摘され、行き詰まり感が否めない状況にあるなか、米大統領選後、いわゆる『トランプ相場』の影響で、ドル高円安の傾向が強まり、日本株価は上昇。しかし、新政権の政策運営は不透明で、今後の動向に十分注視する必要がありそうです。

昨年は熊本地震をはじめ各地で地震が相次ぎました。全国各地から緊急支援物資を乗せたトラックが走り、今も被災地復興においてライフラインとして大きな役割を果たしています。また昨年は、高齢者による運転事故も多発しました。トラック運送業界においても、ドライバーの高齢化は、若手の人手不足と表裏一体の課題のひとつです。安全運転の意識をさらに高めていく必要があります。

ところで、連合会及び福運協では、平成24年8月1日の単協合併から5年目を迎えるのを機に、燃料を含む共同購買の事業移管を推し進めているところです。従来からの金融事業は利率を下げてより利用しやすくし、また、現在連合会事業として運営しております共同購買事業を本来あるべき単協事業に戻すというものです。

これからも組合員の皆様の事業経営に有効に機能する協同組合づくりをめざして、役員並びに事務局は一丸となって一層の努力をする所存でございます。
つきましては、組合員の皆様の特段のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。

　日本各地でスマートフォンを使用しながらの運転による交通事故や交通違反が相次いでおり、本県においても例外ではありません。
　運転中のスマートフォン操作は重大な事故につながる可能性のある大変危険な行為であり、道路交通法により罰則が設けられている違反であることを認識し、安全運転に努めましょう。

↓↓啓発活動にご活用ください↓↓

運動期間：平成28年12月11（日）～12月31日（土）

●運動の重点①…飲酒運転の撲滅
 ○「飲酒運転は、絶対しない、させない、許さない」
　　　そして「見逃さない」ことを徹底しましょう。

 ○運転する予定があるときは、飲酒量、飲酒時間に十分注意しましょう。

 ○飲酒運転を見たら警察に通報しましょう。（県民の努力義務）

●運動の重点②…子供と高齢者の交通事故防止
 ○子供や高齢者に対する思いやりのある運転をしましょう。

 ○夕暮れ時は早めにライトを点灯し、周囲に配慮したハイビーム走行に努めましょう。

 ○夕暮れ時や夜間に外出する際は、明るい服装や反射材用品を着用しましょう。

【飲酒運転相談窓口】　☎０９２－６０９－９１１０
月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
10時～12時、13時～16時

県では、飲酒運転でお悩みの方のご相談をお受けします。ご家族からでも結構です。お気軽にご相談下さい。

連合会では10月12日（水）午後1時30分より、産経新聞九州総局長 佐々木 類氏を講師にお招きし、『安倍政権の行方と国際情勢』と題して文化講演会を開催しました。当日は組合員ならびに関係取引先を含め約60名の方々にご出席いただきました。
　　開会にあたり、深田代表理事より「今年2月は三遊亭歌之介師匠の独演会、今回は産経新聞の佐々木氏による文化講演会となりました。この文化講演会が有意義なものとなりますように、今後も回を重ねてゆきたい。」と挨拶。
佐々木氏は「アメリカ大統領選」、「福岡6区補選の情勢分析」「日本国憲法前文と第9条について」など多彩なテーマで、現在の国際情勢や日本を取り巻く環境、現政権の課題などについて熱く語られました。

産経新聞九州総局長　佐々木　類 氏